抵当権の設定や抹消の登記申請の際にも実印と印鑑証明書は必要となります。

ここでは、抵当権に関する手続きと必要書類について見ていきましょう!

抵当権設定登記の必要書類

住宅ローンの借入をするときに必要となるのが、抵当権設定登記です。

抵当権設定に必要となる主な書類は下記のとおりです。

  1. 抵当権設定契約書(市販のものでもよい)
  2. 登記原因証明情報(売買契約書など)
  3. 実印
  4. 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
  5. 権利証または登記識別情報
  6. 収入印紙
  7. 登録免許税
  8. 代理人(司法書士)の場合は委任状

抵当権の設定は、お金を借りる側には重要でなくても、貸す側からすれば重要です。

万が一、返済不能になったときの担保を確保したいのは当然の話でしょう。

その結果、抵当権設定なので、実印と印鑑証明書の提出が求められます

抵当権抹消登記の必要書類

住宅ローンが完済したら、抵当権抹消の手続きをしなければなりません。

これは、自動的に行われるのではなく、お金を借りた側がすることになります。

抵当権抹消に必要となる主な書類は下記のとおりです。

  1. 抵当権抹消登記申請書
  2. 登記原因証明情報(解除証書・完済証明書など)
  3. 実印
  4. 印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)
  5. 登録免許税
  6. 登記簿謄本
  7. 抵当権者(銀行など)の委任状

抵当権抹消の手続きは、お金を貸した側にすれば別に急がない話です。

でも、お金を借りた側にしてみれば、完済したら時点ですぐに行うべきです。

抵当権抹消の手続きにおいても、実印と印鑑証明書は必要となります

抵当権とは

抵当権とは、法務局で抵当権設定登記を行うことで得られる権利のことです。

通常、抵当権は所有権や使用権はそのままにして担保にする際に設定されます。

金銭貸借契約と別に抵当権設定契約を結び、期日までにお金が返済されない場合に担保となっている不動産などから返済に充てられます。

多額のお金を貸す時に、保証人を立てる以外の方法として、主に不動産に設定されますが、自動車や船舶などを担保にするケースもあります。

抵当権の抹消登記をしないとどうなる?

基本的には、住宅ローンの返済などが終わると、抵当権の効力はなくなります。

効力はなくなりますが、抵当権抹消の手続きをしないと設定自体はそのままです。

抵当権抹消登記の申請の期限には特に決まりはありません。いつでもできます。

ただし、金融機関から貰った書類を紛失したり、期限が古くなっても再発行はしてくれません。

さらに、支払い終了した人が亡くなって相続問題が発生した。

借りていた金融機関の合併や本店の変更・代表者の交代があった。

などの問題があった場合、手続きがより複雑で面倒になり素人にはとても手に負えません。

そのため、住宅ローンが完済したら、抵当権抹消の手続きは早めにすべきです。

まとめ

住宅ローンが完済後は、速やかに抵当権抹消の手続きを済ませておくべきです。

その際、抵当権設定・抹消手続きには、実印が必要となるので不備がないか確認しておきましょう。

印鑑の寿命は長いとはいえ、数十年も経過すると寿命を迎えている場合もあります。

そうでなくても、気が付かない内に摩耗していたり、欠け・ヒビなどの損傷しているかもしれません。

もし今、実印が印鑑登録したときの印影と違ったものになっていたら印鑑登録の手続きから必要となり手間が増えます。

抵当権設定・抹消などの手続きの予定があるなら、この機会に、実印を新しいものにして準備を万全にしておくことをおすすめします。

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