印鑑証明書を紛失したら、どんな風に悪用されるかやっぱり気になりますよね。
この記事では、印鑑証明の紛失で起こるリスクと対処法について書いています。
ぜひ、最後まで読んでみてください。冷静に対処することが出来ると思います。
印鑑証明の紛失による悪用リスク
印鑑証明の紛失によってどんな悪用リスクがあるのか。これは、印鑑証明書が必要な手続きを考えてみればわかります。
- 勝手に借金の連帯保証人にされる
- マンションや戸建てを購入される
- 土地や不動産を売却される
- 抵当権を設定され担保にされる
- 住宅ローンなどを組まれる
- 賃貸住宅を自分名義で借りられる
- 遺産相続の手続きを勝手にされる
- 自動車の購入売却をされる
- 保険金の受取や放棄をされる
印鑑証明の紛失で悪用されるリスクは、このように沢山あることがわかります。
印鑑証明書の使用期限と有効期限
印鑑証明書の使用期限や有効期限は、手続きや契約する内容によって違います。
そのため、印鑑証明を紛失したからと言って、今すぐに悪用されて被害を被るかと言えば必ずしもそうではありません。
印鑑証明が必要な手続きの場合は、提出先が印鑑証明書に発行日から◯ヶ月以内と使用期限を設定する場合が多いです。
特に、不動産登記の申請を法務局にする場合等は「作成後3ヶ月以内のもの」と不動産登記令16条3項で定めています。
そういった意味では、不動産の登記申請の場合においては印鑑証明書の有効期限があるから安心できるとも言えます。
その一方で、遺産を分割する際に印鑑証明書を提出する場合などは、発行後何ヶ月以内といった有効期限はありません。
また、不動産登記以外の一般的な契約の場合、印鑑証明書の使用期限について法律的に決まりがある訳でもありません。
この場合は、印鑑証明の使用期限はあくまで円滑に取引を進めるため、提出先が設定しているものに過ぎないからです。
いずれにせよ、印鑑証明を紛失した場合、有効期限や使用期限に関係なく早めに対処する方が安心できると言えます。
実印が手元に残っていれば安心?
個人で印鑑証明書が必要になる場合は、基本的には実印とセットで使います。
ひと昔前までは、実印と印鑑登録証が手元にあれば、印鑑証明書を紛失しても悪用される可能性は少ないと言えました。
でも最近は、高性能パソコンや3Dプリンターの登場で、印鑑証明の紛失による悪用リスクは全くゼロだと言えません。
印鑑証明に記載された印影と同じ印鑑を偽造して、紛失した印鑑証明と一緒に悪用されない保証はどこにもありません。
実印が手元に残っていても100%安心とは言えません。印鑑証明の紛失が発覚した時点で早めに対処しておくべきです。
印鑑証明の悪用を防ぐ3つ対処法
- 余計な印鑑証明書を破棄する
- 今使っている実印を処分する
- 新しい印鑑で実印登録をする
1.余計な印鑑証明書を破棄する
印鑑証明を何枚か使う必要があって、何度も役所に手続きに行くのは面倒だからとまとめて発行したりしていませんか。
発行に必要となった費用は勿体ないですが、さらなる印鑑証明の紛失する可能性を避けるためにも全部破棄しましょう。
印鑑証明の発行費用はたかだか300円程度。でも、印鑑証明書を悪用された損害は最悪何千万円になるかもしれません。
2.今使っている実印を処分する
印鑑証明は、実印を押した書類とセットで効力を発揮するもの。今使っている実印がある限り悪用リスクは防げません。
印鑑証明書をどういった形で紛失したのか判らない以上、今使っている実印を処分するのが一番確実な方法と言えます。
今残っている印鑑証明書の破棄とあわせて、実印を処分することで悪用されるリスクはかなり軽減できる事になります。
3.新しい印鑑で実印登録をする
高い値段で買ったから捨てるには勿体ない。記念に貰ったから思い入れがあって捨てられない。実印でよくある話です。
そんな時、印鑑証明の悪用を防ぐもっとも実用的で効果的な方法があります。それは、新しい印鑑による実印の再登録。
印鑑証明を紛失しても、実印そのものを変更すれば、元の印鑑証明書の印影と変わるので防犯上も効果的だといえます。
印鑑証明紛失と悪用リスクまとめ
印鑑証明書は、実印の捺印とセットで使ってはじめて効力を発揮するものです。
印鑑証明を紛失しても直ちに悪用される心配は高くないかもしれない。でも、悪用リスクが100%ないとも限りません。
今は、実印の値段も高くないですし、ネットならすぐ届くので、心配な方は早めに手配してみては、いかがでしょうか。
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